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「開業したものの顧問先ゼロ。ミツモアなら登録無料で仕事が取れるって聞くけど、実際どうなの？」——開業直後の税理士なら一度は気になる疑問だと思います。結論からいうと、ミツモアは初期費用ゼロで始められる一方、手数料の仕組みを理解しないまま登録すると「思ったより手元に残らない」と後悔しやすいサービスです。
筆者は開業税理士ですが、ミツモアには現時点で登録していません。本記事は、ミツモア公式が公表している料金体系・仕組みをもとにした検証ベースの記事です。実際に使った体験談ではない点をあらかじめお伝えしたうえで、「登録する価値があるのはどんな税理士か」を開業当事者の視点で整理していきます。
なお筆者はミツモアに登録していません。この記事は、ミツモアが公表している料率表・料金ページと、実際に登録した税理士が公開している記録をもとに、登録するかどうかを判断するための材料を整理したものです。使ってもいないものを「使ってみた」として書くことはしません。
この記事を書いた人
税理士YC
中卒・元パチプロ。10年間の受験生活を経て税理士になった、開業したての税理士です（2026年2月開業）。「普通のルート」を通ってこなかったからこそ分かる、開業のリアルや失敗を発信しています。
ミツモアとは？税理士紹介会社と何が違う？
ミツモアとは、依頼者が地域の専門家（税理士・カメラマン・ハウスクリーニング業者など）から相見積もりを取れるマッチングプラットフォームです。税理士に特化したサービスではなく、幅広い業種の事業者が登録しています。仕事を探す側の税理士は「事業者（プロ）」として無料登録し、届いた依頼に見積もりを送って受注を目指します。
よく混同されるのが税理士紹介会社ですが、両者はまったくの別物です。
紹介会社は「営業を代行してもらう」サービスであるのに対し、ミツモアはプロフィールと見積もりの質で自力で選ばれにいくサービスです。営業の主導権が自分にある分、プロフィールを作り込まないまま登録しても、まず選ばれません。
紹介会社側の仕組みや手数料については、別記事で詳しく整理しています。
「紹介してもらう」のではなく「自分で応札する」イメージ。性質としては入札に近いんですよね。
ミツモアの手数料はいくら？【税理士は成約手数料最大38.5%】
ミツモアの税理士カテゴリは、登録料・月額費用が0円で、案件が成約したときに手数料が発生する「成約課金型」です。手数料率は依頼の種別によって変わり、税込16.5%〜38.5%の幅があります。「登録無料」は事実ですが、成約後の手数料は決して小さくありません。
公式公表情報を整理すると次のとおりです（2026年8月時点）。
注意したいのが顧問契約のケースです。公式ヘルプによると、確定申告などの案件が成約した後に顧問契約へ発展した場合も成約手数料の対象となり、別途請求される仕組みです。新たな契約や追加報酬が発生した場合は、成立から7日以内に運営への報告義務もあります。つまりスポット案件の報酬だけでなく、そこから生まれた顧問報酬にも手数料がかかる場合があるということです。
一方で、成約から一定期間が経過した後の契約は手数料の対象外となるケースも公式ヘルプに例示されています。細かい条件は改定される可能性があるため、登録前に必ず公式ヘルプと利用規約の別表で最新の手数料条件を確認してください。
出典：https://pro.meetsmore.com/posts/all/91856／https://pro.meetsmore.com/guide/pricing（いずれも2026年8月時点）
「登録無料」と「手数料が安い」は別の話。ここを混同したまま登録するのが一番危険です。
成約金額に対して手数料はいくらになる？
ミツモアの税理士カテゴリの成約手数料は、成約金額に35%（税込38.5%）を掛けた額です。料率はサービスごとに固定されているため、見積もりを出す前に手取りを計算できます。
※スマホでは表を横にスクロールできます。
| 成約金額 | 成約手数料（38.5%） | 手元に残る額 |
|---|---|---|
| 100,000円 | 38,500円 | 61,500円 |
| 300,000円 | 115,500円 | 184,500円 |
| 500,000円 | 192,500円 | 307,500円 |
| 1,000,000円 | 385,000円 | 615,000円 |
成約金額が大きいほど、手数料の絶対額も比例して大きくなります。率が固定である以上、高単価の案件ほど負担が重く感じられるのは当然です。
ちなみに、税理士カテゴリには手数料の下限額が設定されていません。同じ38.5%でも、行政書士には2,200円、弁理士には7,700円の下限があります。
「38.5%」だけ見ると分かりにくいのですが、100万円の案件なら38万5,000円です。金額に直すと印象がかなり変わります。
法定費用は手数料の対象から外せる？
外せます。登録免許税・印紙代・定款認証代などの法定費用は、見積もりで別項目として登録すれば成約手数料の計算対象外にできます。
ミツモアは公式ページで、士業は手取りへの影響が大きいため該当する費用を分けて登録するよう案内しています。
注意すべきは、別項目として登録しなかった場合は手数料の計算対象に含まれてしまう点です。会社設立の案件で登録免許税を報酬と一緒に1項目で見積もれば、その分にも38.5%がかかります。
会社設立の登録免許税は株式会社で15万円、合同会社で6万円です。仮に合同会社設立で登録免許税6万円を報酬に含めて見積もっていたとすると、23,100円が余分な手数料になります。見積もりの作り方だけで手取りが変わるということです。
出典：https://pro.meetsmore.com/guide/pricing
これは知らないと確実に損をする部分です。会社設立を扱うなら、最初に確認しておいてください。
手数料が確定するのはいつ？
手数料は仮成約の時点で発生します。交渉型の税理士カテゴリでは、依頼者からの仕事申し込みを承諾した時点が仮成約です。
そのうえで、手数料が発生する期限はカテゴリごとに決まっています。
※スマホでは表を横にスクロールできます。
| カテゴリ | 成約手数料発生の期限 |
|---|---|
| 顧問税理士 | 仮成約日から28日後 |
| 確定申告の税理士 | 仮成約日から28日後 |
| 記帳代行・経理代行の税理士 | 仮成約日から28日後 |
| 会社設立・起業開業に強い税理士 | 仮成約日から28日後 |
| 融資・資金調達に強い税理士 | 仮成約日から84日後 |
| 相続税申告に強い税理士 | 仮成約日から84日後 |
融資と相続税申告だけ84日後で、他の税理士カテゴリの3倍です。着手から完了までの期間が長い業務が考慮されているものと考えられます。
出典：https://meetsmore.com/policies/tables
資金繰りの観点では、いつ手数料が引かれるかは率と同じくらい重要です。開業直後は特にそうでした。
手数料以外にかかる費用はある？
あります。ただし依頼者の支払い方法によっては発生しません。
※スマホでは表を横にスクロールできます。
| 費目 | 金額 | 発生条件 |
|---|---|---|
| 振込手数料 | 275円／回 | クレジットカード・後払い決済分の売上が振り込まれるとき |
| Stripe Connect手数料 | 振込金額の0.22%（税込） | 依頼者がクレジットカード・後払いのとき |
| 決済手数料 | サービスにより異なる | 依頼者がクレジットカード・後払いのとき |
依頼者が現地決済または銀行振込を選んだ場合、これらは発生しません。報酬を直接受け取る形になるためです。
なお、依頼者向けクーポンが使われた場合、割引分はミツモアが負担します。成約手数料から差し引かれるため、原則としてこちらの手取りは変わりません。
細かい話ですが、1件あたり数百円でも件数が増えれば効いてきます。銀行振込を選んでもらえるかは確認しておくとよさそうです。
ミツモアで実際に仕事は取れる？依頼の種類と成約の仕組み
ミツモアでは、依頼者1件の依頼に対して最大5社（5人）が見積もりを送る相見積もり方式が採用されています。指名検索で選ばれるのではなく、依頼ごとに候補として並ぶ仕組みのため、登録したばかりで口コミがゼロでも受注のチャンスがある構造です。これは開業直後の税理士にとっては追い風といえます。
一方で、相見積もりで選ばれるかどうかは次の要素に大きく左右されます。
また、プラットフォームの性質上、入口になるのは確定申告やスポット相談といった単発・スポット型の依頼が中心になりやすい点も押さえておきたいところです。依頼者は「今困っていること」を解決するために相見積もりを取るからです。最初から高単価の顧問契約が転がり込んでくる場ではなく、スポット案件で信頼を作り、口コミを積み上げてから顧問につなげる場と捉えるのが現実的です。
なお、公式サイトには登録から9ヶ月で獲得報酬500万円超といった税理士の活用事例も掲載されています。あくまで公式が紹介する好事例ですが、「仕事自体は動いているプラットフォームである」ことの参考にはなります。
口コミゼロでも土俵に上がれるのは大きい。ただし、選ばれるかどうかは完全に準備次第です。
登録した税理士がミツモアを辞めた理由は？
実際に登録した税理士が公開している記録を読むと、辞める理由はおおむね3つに分かれます。手数料の絶対額、案件の質、そして運用ルールへの違和感です。
高円寺の的場龍太郎税理士事務所は、販路開拓を目的に登録したものの、審査段階で受けた説明に疑問を持ち、2週間で退会したと書いています。手数料の存在を依頼者に伝えないよう求められた点に納得できなかったという趣旨です。士業として看過しにくい論点だと思います。
出典：https://matobazeirishi.com/2024/05/06/
船着税理士事務所は、固定費がかからないことと案件を選べることを理由に開業当初から利用していましたが、料金体系が応募課金型から成約課金型に変わったことで見直しを検討したと記録しています。年間の契約額に対して手数料の絶対額が大きくなる点を挙げています。
一方で、相性が良かったとする記録もあります。みつばち会計事務所は、自分でやりたい仕事を選んでエントリーできる点を評価し、紹介会社と比べれば手数料は低いという見方を示しています。
出典：https://marutomo06.com/kaikei-jimusyo/zeirishitoha/syuukyaku/
評価が割れているのは、単価と件数のどちらを優先するかで結論が変わるからです。低単価でも件数を積みたい段階なら合いますし、単価を守りたい段階なら合いません。
「合う人と合わない人がいる」という結論は当たり前に聞こえますが、どちらなのかを自分で判断できる材料がないと意味がありません。次の見出しで整理します。
ミツモアが向いている税理士・向いていない税理士
ここまでの仕組みを踏まえると、ミツモアの向き不向きははっきり分かれます。結論としては、開業直後で「固定費をかけずに実績と口コミを作りたい」税理士には試す価値があり、「顧問中心・高単価に絞りたい」税理士には向いていません。
特に重要なのが値付けです。手数料が最大38.5%（税込）かかる前提なら、手数料込みで採算が取れる料金設計をあらかじめ作っておく必要があります。通常の料金表をそのまま出すと、手取りベースでは大幅な安売りになりかねません。「ミツモア経由の案件用の採算ライン」を先に決めてから登録するのが鉄則です。
料金表の作り方そのものは、こちらの記事で詳しく解説しています。
登録は無料なので、「まず登録して届く依頼の量と内容を見てから、本格稼働するか判断する」という使い方もできます。
手数料は「高いからダメ」ではなく「織り込めるかどうか」。広告費の後払いと考えると判断しやすいですよ。
登録前に決めておく撤退ラインは？
撤退ラインとは、どうなったら使うのをやめるかを、始める前に決めた基準のことです。登録は無料で解約金もかからないため、辞めること自体のコストはありません。問題は、辞めどきを決めずに始めると、成果が出ないまま時間だけを消費することです。
筆者が事前に決めるとしたら、次の3つです。
応募件数の上限を決める
まず何件応募して成約ゼロなら見切るかを決めます。20件を目安にするなら、20件応募した時点で判断します。応募のたびに提案文を書く時間がかかるため、時間の総量で区切る考え方です。
手数料の年間上限を決める
成約金額の38.5%が手数料です。年間でこの額を超えるなら、同じ金額をホームページや広告に投じたほうが資産が残る、という水準を決めておきます。
使う期間を区切る
確定申告期の3か月だけ使う、開業1年目だけ使う、といった形で期間を区切ります。期間を決めておけば、続けるかどうかを惰性ではなく更新の判断として扱えます。
撤退ラインを決めずに始めると、「もう少し続ければ取れるかもしれない」という判断が延々と続きます。
一方で、使い続ける判断のほうが合理的な場面もあります。顧問先がゼロで、固定費をかけずに実績と口コミを積みたい段階なら、手数料は実績づくりの対価として説明がつきます。ミツモアには登録料・月額利用料・掲載料がなく、解約金や違約金もかかりません。始めることと辞めることの両方が軽いのは事実です。
筆者は登録していませんが、これは自力営業でも同じでした。何を続けて何を切るかを決めていないと、全部が中途半端になります。
ミツモアの登録から受注までの流れは？
ミツモアの事業者登録は無料で、Webだけで完結します。受注までの大まかな流れは次のとおりです。
無料で事業者登録する
公式サイトからメールアドレス等で登録します。この時点で費用はかかりません。
本人確認を完了する
本人確認書類を提出します。信頼性に関わるため早めに済ませておきましょう。
プロフィールを作り込む
実績・資格・対応サービス・写真・自己紹介を登録します。ここの完成度が受注率を左右する最重要工程です。
依頼を受信し、見積もりを送る
条件に合う依頼が届いたら、見積もりとメッセージを送ります。返信の速さも選ばれる要素です。
成約・業務開始
成約すると成約手数料が発生します。手数料条件は依頼種別で異なるため、案件ごとに確認しましょう。
登録作業そのものより、プロフィールの作り込みが実質8割です。「とりあえず登録だけ」で放置すると、依頼は届いても選ばれない状態が続きます。登録するなら、プロフィール完成までをワンセットにしてください。
プロフィールは事務所HPの縮小版。HPで使っている強み・実績の棚卸しがそのまま流用できます。
ミツモアの税理士カテゴリの手数料は何%ですか？
成約金額の35%（税込38.5%）です。顧問税理士・確定申告・記帳代行・会社設立・相続税申告など、税理士カテゴリ12種すべてが同じ料率です（2026年9月時点）。
登録するだけで費用はかかりますか？
かかりません。登録料・月額利用料・掲載料はいずれも0円で、解約金・違約金もありません。費用が発生するのは成約したときと、手動応募をしたとき（165円〜）です。
顧問契約の場合、手数料の対象になる金額の範囲はどこまでですか？
ミツモアの公式ページでは「成約金額×固定料率」と説明されており、顧問契約における成約金額の範囲（月額分か、一定期間の総額か）は明示されていません。手取りに大きく影響する部分なので、登録前にミツモアへ直接確認することをおすすめします。
会社設立の案件で、登録免許税にも手数料はかかりますか？
見積もりで別項目として登録すれば、手数料の計算対象外にできます。逆に、報酬と同じ項目にまとめて見積もると計算対象に含まれます。
手数料はいつ発生しますか？
仮成約（依頼者からの仕事申し込みを承諾した時点）で発生します。発生の期限はカテゴリごとに異なり、顧問税理士・確定申告などは仮成約日から28日後、融資・資金調達と相続税申告は84日後です。
税理士紹介会社とミツモアはどちらを使うべきですか？
営業を代行してほしいなら紹介会社、自分でプロフィールと見積もりを磨いて件数を取りにいくならミツモアが向いています。両者の違いは税理士紹介会社の記事で詳しく比較しています。
まとめ：ミツモアの手数料38.5%は「最初の実績づくり」の対価として見合うか
ミツモアは、税理士が登録料・月額費用0円で始められる相見積もり型のマッチングサイトです。口コミゼロでも土俵に上がれる一方、成約手数料は最大38.5%（税込）と小さくなく、顧問契約に発展した報酬も手数料対象になる場合があります。
- 開業直後に固定費ゼロで実績と口コミを作る場としては、試す価値あり
- 手数料を織り込んだ採算ラインを先に決めてから登録するのが鉄則
- プロフィールの作り込みまでをワンセットで。「登録だけ」では選ばれない
登録は無料なので、まずは登録して自分の地域にどんな依頼が届くのかを確かめてから、本格稼働を判断するのが低リスクな進め方です。
ミツモアはあくまで営業手段のひとつです。顧問先ゼロから始める営業方法の全体像は、こちらの記事で整理しています。