マネーフォワードクラウドが向いている事務所・顧問先とは【MF公認メンバーの開業税理士が解説】

「マネーフォワードクラウドとfreee、顧問先にはどちらを勧めるべきか」。開業前後の税理士なら一度は考える問いだと思います。

ただ、この問いには前提がひとつ抜けています。税理士がマネーフォワードクラウドに関わる場面は、顧問先への提案だけではないということです。自分の事務所の帳簿をつけるときにも使いますし、公認メンバー制度という士業向けのパートナープログラムの当事者にもなります。この3つは費用も判断基準もまったく別物です。

筆者は2026年2月に開業した税理士で、自分の事務所の経理にはマネーフォワード クラウド会計を使っています。マネーフォワード クラウド公認メンバー（年会費0円のブロンズ）にも登録済みです。一方で、顧問先には記帳代行の効率を理由にfreeeを勧める場面が多いのが実情です。

この記事では、その「使い分けの実際」と、公式サイトでは一覧としてしか書かれていない公認メンバー制度の中身を、開業税理士の立場から整理します。

マネーフォワードクラウドとは？税理士が関わる3つの立場

マネーフォワード クラウドとは、会計・請求書・給与・経費・勤怠などのバックオフィス業務を、ひとつのIDで連携させて使えるクラウド型のサービス群です。税理士がこれに関わる場面は、大きく3つに分かれます。

そして重要なのは、この3つは費用の出どころも判断基準もまったく別物だということです。ネット上の解説記事の多くは、このうち「顧問先への提案」だけを扱っています。

• ①自分の事務所の経理として使う：税理士自身が事業者としてソフトを使う立場。費用は自分持ち
• ②顧問先に提案する：顧問先が契約し、税理士はデータを見る立場。費用は顧問先持ち
• ③公認メンバーとして制度を使う：士業向けパートナープログラムの当事者。ランクによって年会費が変わる

たとえば「マネーフォワードは月いくら？」という問いは、①なら個人向けプランの話、②なら顧問先の事業規模の話、③なら公認メンバーの年会費の話になります。同じ質問なのに、立場によって答えが3通りあるということです。

この記事では、この3層を分けたまま最後まで進めます。

料金はいくら？税理士自身の費用と顧問先の費用は別物【2026年9月時点】

先に結論を書きます。顧問先の費用は事業規模で決まり、税理士自身の費用は公認メンバーに加入すれば0円にできます。この非対称が、税理士がマネーフォワードを検討するときの出発点になります。

個人事業主向けの料金

税理士事務所を個人で開業している場合、自分の帳簿に使うのは個人事業主向けプランです。

※表は横にスクロールできます

※スマホでは表を横にスクロールできます。

プラン	年払い	月払い	消費税申告
パーソナルミニ	900円/月（10,800円/年）	1,280円/月	利用不可
パーソナル	1,280円/月（15,360円/年）	1,680円/月	利用可
パーソナルプラス	2,980円/月（35,760円/年）	年払いのみ	利用可

※表示価格はすべて税抜。出典：マネーフォワード クラウド 個人事業主/副業向け価格・料金プラン（2026年9月時点）

ここで実務上ひとつ注意点があります。パーソナルミニプランでは消費税申告書が作成できません。税理士としてインボイス発行事業者の登録をしていれば、開業1年目から消費税の申告義務が生じます。最安のミニを選ぶと、自分の申告で詰むことになります。

法人向けの料金

顧問先が法人の場合はこちらです。

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※スマホでは表を横にスクロールできます。

プラン	年払い	想定規模
ひとり法人プラン	2,480円/月（29,760円/年）	新設法人1年目・経営者1名
スモールビジネスプラン	4,480円/月（53,760円/年）	利用者3名以下の小規模法人
ビジネスプラン	6,480円/月（77,760円/年）	利用者4名以上

※表示価格はすべて税抜。出典：マネーフォワード クラウド プラン比較表（2026年9月時点）

なお、ひとり法人プランはクラウド会計の1会計年度で登録できる仕訳数が500件までという制限があります。また、消費税申告書の作成に対応しているのはビジネスプランのみです。顧問先に提案するときは、この2点を先に確認しておかないと、期中でプラン変更が必要になります。

税理士自身の費用は0円にできる

そして本題です。公認メンバー制度に加入すると、事務所利用アカウント（1社分）が特典として提供されます。これは年会費0円のブロンズランクでも付きます。

つまり、自分の事務所の帳簿をマネーフォワードでつけるだけなら、上の表の金額を払う必要はありません。詳細は後述しますが、この事実だけでも登録する価値はあると筆者は考えています。

逆に言えば、公認メンバーに加入せず個人として契約する場合は、上の個人向けプランの料金がそのままかかります。マネーフォワード クラウドの各プランの詳細は公式サイトで確認できます。

マネーフォワードクラウドが向いている事務所・顧問先の特徴

マネーフォワードが向いているのは、ひとことで言えば簿記の知識を前提に効率化したい人です。会計ソフトの画面が複式簿記の構造をそのまま残しているため、勤務時代に会計ソフトを触っていた税理士や、経理担当者のいる顧問先とは相性が良くなります。

• 税理士自身が事務所の帳簿を自分でつけたい（複式簿記の操作感を残したい）
• 顧問先に経理担当者がいて、自計化を進めたい
• 会計だけでなく請求書・給与・経費までまとめて提案したい
• 税務申告ソフト「達人シリーズ」と連携させたい
• 顧問先が将来法人化する可能性があり、思考を連続させたい

達人シリーズとの連携は、個人向け・法人向けを問わず全プランで対応しています（出典：プラン比較表）。すでに達人を使っている事務所なら、会計データの受け渡しが素直につながります。

顧問先の自計化を進めたい事務所ほど、マネーフォワードの相性は良くなります。逆に言えば、記帳代行が中心の事務所では結論が変わります。それが次の項目です。

なお、freee・マネーフォワード・弥生の3社を機能と料金で並べた比較は、こちらの記事で詳しく扱っています。

関連記事：クラウド会計ソフト比較｜freee・マネーフォワード・弥生【税理士視点】

逆に向いていない・freeeの方が合うケース

結論から書くと、記帳代行が業務の中心になる顧問先には、筆者はfreeeを勧めています。これは製品の優劣ではなく、業務フローの相性の問題です。

筆者の場合、記帳代行ではScanSnapで領収書をスキャンし、そのままfreeeに連携させる流れを組んでいます。この一連の効率が良いため、紙の証憑が多い顧問先ではfreeeを選ぶ、という運用になっています。

• 記帳代行が中心で、紙の証憑をスキャンして処理する量が多い
• 顧問先の経営者に簿記の知識がなく、貸借の概念を意識させたくない
• 顧問先側の入力を最小限にして、税理士側で完結させたい

一方で、同じ顧問先でも自計化が可能なら筆者はマネーフォワードを勧めます。つまり「どちらが優れているか」ではなく「その顧問先が自分で入力するかどうか」で分岐しているということです。

なお、これはあくまで筆者の事務所の業務フローを前提とした判断です。ScanSnapを使っていない事務所や、記帳代行を外注している事務所では、また別の結論になり得ます。

記帳代行で使っているスキャナ本体については、こちらで詳しく書いています。

関連記事：ScanSnap iX2500レビュー｜税理士事務所のペーパーレス実運用

freee側の向き不向きについては、別記事で単独に整理しています。

関連記事：freeeが向いている事務所・顧問先とは

自分の事務所でマネーフォワードクラウドを使ってみた実体験

ここからは、開業税理士である筆者が実際に使っている範囲の話です。使っているのはマネーフォワード クラウド会計のみで、開業した2026年2月から現在まで継続して使っています。請求書・給与・経費といった他のプロダクトは使っていないため、この記事では仕様の紹介にとどめます。

操作感は「従来の会計ソフトに近い」

使い始めて最初に感じたのは、勤務時代に触っていた会計ソフトとの違和感が少ないことでした。仕訳帳形式での入力や振替伝票入力がそのまま使えるので、操作を覚え直す時間がほとんどかかりません。

筆者個人としては、freeeよりマネーフォワードの方が使いやすいと感じています。ただしこれは簿記の知識がある側の感想であって、顧問先の経営者が同じように感じるとは限りません。実際、簿記を知らない事業者にとってはfreeeの方が迷いにくい設計です。

自分はMF、顧問先はfreee中心という組み合わせ

前の項目で書いたとおり、筆者の顧問先はfreeeが中心です。自分の事務所はマネーフォワード、顧問先はfreeeという組み合わせで運用していることになります。

これは一見ちぐはぐですが、実務上あまり困っていません。自分の帳簿は自分で入力するので操作感を優先でき、顧問先の記帳代行はスキャンからの流れを優先できる、という整理です。開業前は「事務所でソフトを統一しないと非効率になるのでは」と考えていましたが、少なくともひとり事務所の規模では問題になっていません。

公認メンバーに登録しても、日常業務は変わらなかった

ここは正直に書きます。公認メンバー（ブロンズ）に登録しましたが、登録の前後で日常業務が変わった実感はありません。

ブロンズの価値は無料で使える事務所利用アカウントであって、機能や操作体験が変わるものではないからです。制度の紹介記事を読むと何か大きく効率化されるように読めることがありますが、無料ランクに関して言えばそういう性質のものではない、というのが筆者の実感です。

• 使っているのはクラウド会計のみ（請求書・給与・経費・勤怠は未使用）
• 操作感は従来型の会計ソフトに近く、移行の学習コストは小さい
• 自分はマネーフォワード、顧問先はfreee中心という併存で運用中
• 公認メンバー登録による日常業務の変化はなかった

なお、顧問先のデータを閲覧するために公認メンバー登録が必要だったかどうかは、筆者自身の記憶が曖昧です。この点は後述のFAQで扱います。

公認メンバー制度とは？4ランクの違いと無料ブロンズの範囲

マネーフォワード クラウド公認メンバー制度とは、税理士・社労士などの士業向けに用意されたパートナープログラムです。ブロンズ・シルバー・ゴールド・プラチナの4ランクがあり、ブロンズは年会費・入会金ともに0円です。

4ランクの比較

※表は横にスクロールできます

※スマホでは表を横にスクロールできます。

項目	ブロンズ	シルバー	ゴールド	プラチナ
年会費（税別）	0円	24万円	24万円	50万円
入会金	なし	5万円	ランクアップのみ	ランクアップのみ
加入条件	なし	なし	利用社数10社以上	利用社数30社以上
事務所利用アカウント	1社分	1社分	1社分	1社分
顧問先用アカウント	なし	5社分	5社分	5社分
専任サポート	なし	あり	あり	あり
収益特典	なし	一部あり	あり	あり

※出典：マネーフォワード クラウド公認メンバー制度（2026年9月時点）

ここで見落とされがちな点があります。公式のFAQには、ゴールドメンバーはシルバーメンバーからのランクアップのみで、最初から加入することはできないと明記されています。通常ルートでゴールドの特典を得るには、まずシルバー（入会金5万円＋年会費24万円）を経由する必要があるということです。

無料のブロンズで「できること」と「できないこと」

開業直後の税理士にとって現実的な選択肢はブロンズなので、その範囲を具体的に見ておきます。まず、ブロンズでも使えるものです。

• 事務所利用アカウント1社分（自分の事務所のバックオフィス用）
• 事務所向け顧問先管理画面（クラウドパートナー）
• 士業事務所向け講座への招待
• BizBASEポータル（学習動画・マニュアル・コミュニティ）
• 公認メンバーロゴ・バナー・ノベルティの提供
• 税理士検索サイトへの掲載（ただし掲載順位は下位カテゴリー）

一方、ブロンズでは使えないものが次のとおりです。

• 顧問先用アカウント5社分
• 専任サポートチームによる定着・活用サポート
• 士業事務所向けプラン（会計記帳代行プラン・給与計算代行プラン）の契約
• 収益特典（顧問先への導入件数やクレジットカード課金額に応じたキャッシュバック）
• API・MCPサーバーの仕様や実装に関する問い合わせ
• 提携サービス優待プログラム

そしてもう1点、公式の注記に書かれていて他ではあまり触れられていない制限があります。事務所利用アカウントでは、請求書郵送チケット・経費のオペレーター入力・経費の電子帳簿保存法オプション機能は利用できません。無料アカウントでバックオフィス全体をまかなうつもりなら、この3つは対象外だと知っておく必要があります。

契約期間と更新の条件

公認メンバーの契約期間は利用開始日から1年間で、次年度は同一内容で自動更新されます。契約期間中に解約した場合でも、入会金・年会費は返還されません。自動更新を希望しない場合は、契約期間満了日の1か月前までに更新拒絶の申し出が必要です。

ブロンズは年会費0円なので金銭的なリスクはありませんが、有料ランクを検討する場合はこの条件を先に確認しておくべきところです。

開業2年以内しか入れない「新規開業プラン」という窓

ここが、開業を控えている税理士・開業直後の税理士にとって最も重要な項目です。マネーフォワードには、独立後2年以内の事務所だけが加入できる「新規開業プラン」が用意されています。

なお筆者はこのプランには加入しておらず、以下は公式サイトの公表内容にもとづく整理です。実体験ではありません。

新規開業プランの特典

• 通常は5万円かかる入会金が0円
• 所定の条件を満たせば、公認メンバー制度・ゴールドと同じ特典を受けられる
• 会計記帳代行プラン（社数無制限）が無料（通常5万円/月）
• 顧問先の自計化支援用に、会計・確定申告ソフト5社分を無料提供
• 自動記帳サービス「STREAMED」が半年間・20社まで基本料金もデータ化料金も無料（通常は基本料1万円＋1仕訳20円）
• 税務申告ソフト「達人シリーズ」との同時契約で、最大20万円のキャッシュバック
• 税理士紹介サービス「税理士ドットコム」からの優先的な送客
• 日本政策金融公庫への紹介・連携窓口
• 名刺・ロゴ・HP制作をセミオーダーで特別価格提供

※出典：マネーフォワード クラウド 開業事務所向けプラン（2026年9月時点）

なぜ「窓」なのか

ここまでの情報を並べると、制度の構造が見えてきます。通常ルートではゴールドに直接加入できず、シルバーを経由する必要があります。ところが新規開業プランなら、入会金0円でゴールド相当の特典に届きます。

つまり独立後2年以内という期間は、制度上いちばん条件の良い入口が開いている時期だということです。そしてこの窓が閉じたあとに同じ位置に立とうとすれば、シルバー（入会金5万円＋年会費24万円）からの積み上げが必要になります。

開業のタイミングでこの制度を知っているかどうかで、その後の選択肢の広さが変わる。これが、筆者がこの記事でいちばん伝えたかった点です。

ただし新規開業プランそのものの年会費は、公式サイトに金額の記載がありません。資料ダウンロードまたはオンライン相談を経ないと分からない構造になっています。特典の魅力だけで判断せず、費用を確認したうえで検討してください。

導入と公認メンバー登録の始め方

登録のルートは、無料のブロンズか有料ランクかで分かれます。ブロンズは公式サイトの登録フォームから直接申し込めますが、有料ランクや新規開業プランはオンライン無料相談を経由する流れになります。

この順番を勧める理由は3つあります。

• 自分で使っていないソフトを顧問先に提案するのは、説明の精度が落ちる
• ブロンズは無料なので、合わなければ実害なく判断できる
• 開業2年以内という条件は待ってくれないため、検討だけは早めに済ませる

とくに3つ目は、あとから取り返せない要素です。加入するかどうかは別として、制度の存在だけは開業前に知っておく価値があります。

よくある質問

公認メンバーのブロンズは本当に無料ですか？途中で課金されませんか？

公式のランク表では、ブロンズは年会費0円・入会金なし・加入条件なしと明記されています（2026年9月時点）。ただし契約期間は1年間で自動更新される仕組みのため、ランクを変更する場合は更新時期の条件を確認してください。

税理士登録前でも公認メンバーに加入できますか？

公式サイトには、登録番号の要否について明示がありません。開業予定の方向けの相談窓口は用意されていますが、加入可否の判断は問い合わせが必要です。開業準備中の方は、事前に確認することをおすすめします。

新規開業プランの年会費はいくらですか？

公式サイトに金額の記載はありません。入会金が0円になることとゴールド相当の特典が受けられることは公表されていますが、プランの詳細・料金は資料ダウンロードまたはオンライン相談を通じて案内される形になっています。

公認メンバーでなくても、顧問先のマネーフォワードのデータは見られますか？

公式サイトには、公認メンバー契約後に配布される顧問先管理画面（クラウドパートナー）から顧問先の情報を登録できると記載されていますが、未加入の場合の可否については明示がありません。顧問先側でメンバーとして招待する方法もあるため、実際の運用可否は問い合わせで確認してください。

まとめ｜マネーフォワードクラウドが向いている事務所とは

最後に整理します。

• 税理士がマネーフォワードに関わる立場は3つあり、費用も判断基準も別物
• 向いているのは、簿記の知識を前提に効率化したい税理士と、自計化できる顧問先
• 記帳代行が中心の顧問先には、筆者はfreeeを勧めている（ScanSnap連携の効率が理由）
• 公認メンバーのブロンズは年会費0円で、事務所利用アカウント1社分が付く
• ただしブロンズに顧問先用アカウントや収益特典はなく、業務が劇的に変わるものでもない
• 独立後2年以内は、入会金0円でゴールド相当の特典に届く「新規開業プラン」の対象になる

筆者自身は、自分の事務所の経理にマネーフォワードを使い、顧問先には状況に応じてfreeeとマネーフォワードを使い分けています。どちらか一方に統一する必要はない、というのが運用してみた実感です。

まずは無料のブロンズで自分の帳簿を動かしてみて、そのうえで顧問先への提案を考える。開業直後であれば、この順番がいちばん失敗が少ないと思います。

なお本記事の料金・制度に関する記載は2026年9月時点の公式公表値にもとづいています。制度内容は変更される可能性があるため、実際の加入前には公式サイトで最新の情報をご確認ください。

会計ソフト以外も含めた、開業時に揃えるソフト全体の考え方はこちらにまとめています。

関連記事：開業税理士の会計・業務ソフト選定ガイド【自分用＋顧問先用】