本記事にはプロモーション（アフィリエイトリンク）が含まれます。掲載内容は開業税理士である筆者の実体験に基づく感想で、提携の有無で評価を変えていません。料金・制度は2026年7月時点の情報で、最新・正確な内容は各公式サイトや国税庁等の一次資料でご確認ください。
「顧問先にクラウド会計を勧めるなら、freeeとマネーフォワード、どっちがいいですか？」——開業してから、同業の先生や新規のお客様に何度も聞かれてきた質問です。
結論から言うと、freeeは「向く事業所」と「向かない事業所」がはっきり分かれるソフトです。合う顧問先に入れれば記帳も証憑管理も一気に楽になりますが、合わない顧問先に入れると独自の「取引」概念でつまずき、かえって手間が増えることもあります。
この記事では、顧問先に多数導入してきた税理士の視点で、freeeが向いている事務所・顧問先の条件、逆に注意したいケース、料金プランの選び方までを、公式の一次情報にもとづいて解説します。
この記事を書いた人
税理士YC
中卒・元パチプロ。10年間の受験生活を経て税理士になった、開業したての税理士です（2026年2月開業）。「普通のルート」を通ってこなかったからこそ分かる、開業のリアルや失敗を発信しています。
freeeが向いている事務所・顧問先はどんなところ？【結論】
freeeが向いているのは、経理の専任担当がいない、または少人数で回している事業所です。銀行口座やクレジットカードを同期して明細から自動で仕訳を作れるので、簿記の知識が浅い顧問先でも日々の入力を任せやすいのが最大の理由です。
逆に、すでに手慣れた経理担当が複式簿記でバリバリ入力している事業所や、独自の複雑な仕訳ルールを持つ事業所では、freeeの「取引」ベースの設計がむしろ足かせになることがあります。
開業税理士である筆者は顧問先に複数のクラウド会計を導入してきましたが、freeeは特に「これから経理体制を作る創業期の法人」「本業が忙しくて記帳が後回しになりがちな個人事業主」と相性が良いと感じています。
まずは無料で操作感を試せます
「誰が日々の入力をするのか」——ここを最初に決めると、freeeが向くかどうかはだいたい見えてきます。
そもそもfreeeとは？会計ソフトとしての特徴
freeeとは、フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフトで、簿記を前提にせず「取引」という考え方で記帳できるのが最大の特徴です。銀行明細やレシートの読み取りから仕訳を自動で提案し、最終的に決算書や確定申告書まで作成できます。
一般的な会計ソフトが借方・貸方の複式簿記を入力画面の中心に置くのに対し、freeeは「いつ・いくら・何に使ったか」を答えていくと裏側で仕訳が生成される設計です。この思想の違いが、向き不向きをはっきり生みます。
簿記に不慣れな人ほど入りやすく、簿記に慣れた人ほど違和感を持ちやすい——これがfreeeを一言で表したときの本質です。筆者が顧問先に導入する際も、まずこの点を説明してから入れるようにしています。
「会計ソフト＝簿記の道具」という先入観を外せる顧問先ほど、freeeはハマります。
freeeが向いている5つの特徴（導入する税理士の視点）
freeeが向く事業所には共通点があります。ここでは顧問先に導入してきた経験から、判断の軸になる5つの特徴を挙げます。いずれか複数に当てはまれば、freeeは有力な候補です。
特に①と②は相性の核心です。明細の同期と自動仕訳がハマる事業所ほど、freeeの効果は大きくなります。逆にこの2つが弱い（現金商売中心で同期できる明細が少ないなど）と、freeeの強みは半減します。
③〜⑤は、会計だけでなくバックオフィス全体を効率化したいというニーズに応える部分です。請求書発行や経費精算をfreee側でまとめると、税理士から見ても証憑と仕訳がひもづいた状態でデータが上がってくるため、チェックがしやすくなります。
顧問先の規模に合うプランを確認
5つのうち①②が当てはまるなら、まずfreeeを第一候補に検討してよいと考えています。
逆にfreeeが向かない・注意したいケースは？
一方で、freeeが向かない事業所もあります。結論として、すでに複式簿記で快適に回している事業所や、独自の複雑な仕訳を多用する事業所では、無理にfreeeへ移す必要はありません。
freeeは「取引」という独自概念を軸にしているため、他社ソフトから移ってきた経理担当が「借方・貸方で直接入力したい」と感じる場面があります。慣れれば問題ありませんが、繁忙期に乗り換えると一時的に生産性が落ちるリスクがあります。
こうしたケースでは、マネーフォワードなど複式簿記に近い操作感のソフトのほうが合うこともあります。どちらが向くかは事業所の経理体制しだいなので、比較して選ぶのがおすすめです。
マネーフォワードクラウドが向いている事務所・顧問先とは【MF公認メンバーの開業税理士が解説】
クラウド会計ソフト比較｜freee・マネーフォワード・弥生【税理士視点】
「今うまく回っているものを、わざわざ変えない」——これも立派な判断です。
導入する税理士から見たfreeeの実運用
freeeの真価は、証憑の取り込みから自動仕訳までの流れがつながっている点にあります。開業税理士である筆者が顧問先に導入する際は、次のような運用に落とし込んでいます。
口座・カードを同期
顧問先の事業用口座とクレジットカードをfreeeに同期し、明細を自動で取り込みます。
証憑をスキャン・撮影
領収書や請求書をスキャナやスマホで取り込み、ファイルボックスに保存します。
自動で仕訳を提案
取り込んだ明細・証憑からfreeeが仕訳を提案。ルールを育てるほど精度が上がります。
税理士がチェック
アドバイザーとして招待された税理士側で、提案された仕訳を確認・修正します。
紙の領収書が多い顧問先では、スキャナ（ScanSnap）で取り込んでからfreeeに連携すると、入力の手間が大きく減ります。証憑の電子保存とあわせて、ペーパーレスの実運用に乗せやすいのがfreeeの利点です。
関連記事：ScanSnap iX2500レビュー｜税理士事務所のペーパーレス実運用
なお、電子データで受け取った請求書・領収書は、電子帳簿保存法により電子取引データとしての保存が必要です（令和6年1月1日以後の電子取引が対象）。制度の詳細は国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイト（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm）で確認できます（2026年7月時点）。freeeはこの電子保存やインボイス（適格請求書）にソフト側で対応しています。インボイス制度は令和5年10月1日から開始されています（国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm）。
「証憑を撮る→自動で仕訳→税理士が直す」——この流れが作れる顧問先ほど、月次が早く締まります。
freeeの料金プランと選び方【2026年7月時点】
freeeの料金は、個人事業主向けと法人向けで体系が分かれています。結論として、顧問先の事業形態と規模で選ぶプランが変わるため、まずは個人か法人かを起点に検討します。以下は公式ヘルプにもとづく基本料金です（すべて税抜・Web版から契約した場合・2026年7月時点）。
※表は横にスクロールできます。
【個人事業主向け（税抜）】
出典：freee会計 個人プラン（https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/213726523）
※表は横にスクロールできます。
【法人向け（税抜・年払いの基本料金）】
出典：freee会計 法人プラン（https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/27975180546713）
税理士視点で必ず伝えているのが、法人プランは基本料金のほかに従量課金がかかる場合がある点です。経費精算・各種申請を使うと1ユーザーあたり月額が発生し、一括作成した請求書のメール送付にも件数課金があります。顧問先の使い方によって実際のコストが変わるため、機能を絞れるプランから始めるのが無難です。
なお、税理士をメンバーに招待できるかはプランやfreeeアドバイザー制度の加入状況で異なります。制度に加入している税理士は招待枠を消費せず招待できる一方、個人のスタータープランは原則としてアドバイザー制度加入者以外のメンバー追加ができません。顧問契約を前提にするなら、この点も含めてプランを決めると安心です（freeeアドバイザー制度：https://www.freee.co.jp/advisor/）。
料金は改定されることがあるので、契約前に必ず公式の最新料金を確認してください。
よくある質問（freeeの向き不向き）
freeeとマネーフォワードはどちらが税理士向きですか？
一概には言えません。自動化やスマホ完結を重視する顧問先はfreee、複式簿記に近い操作感を重視する顧問先はマネーフォワードが向く傾向です。事業所の経理体制で選ぶのが実務的です。
簿記が苦手な人でもfreeeは使えますか？
使えます。freeeは「取引」ベースで入力できるため、簿記に不慣れな事業主でも日々の記帳を進めやすい設計です。ただし最終的な仕訳の妥当性は税理士側でチェックする前提が安心です。
顧問先にfreeeを勧めても大丈夫ですか？
経理担当が少なく自動化メリットが大きい顧問先であれば有力な選択肢です。一方、すでに他社ソフトで快適に回っている顧問先へ無理に移す必要はありません。
freeeの料金はいくらですか？
2026年7月時点で、個人向けは年11,760円（税抜）から、法人向けは年払い月2,980円（税抜）からです。法人は従量課金が別途かかる場合があります。最新料金は公式ヘルプでご確認ください。
まとめ｜freeeの向き不向きは「誰が入力するか」で決まる
freeeの向き不向きは、突き詰めると「日々の入力を誰がするか」と「その人が簿記に慣れているか」に集約されます。経理担当がいない・少人数で、自動化とスマホ完結のメリットが大きい顧問先ほど、freeeはよく合います。
逆に、複式簿記で快適に回している事業所や独自の複雑な処理が中心の事業所では、無理に移す必要はありません。迷ったら、マネーフォワードなど他社と比較したうえで、事業所の経理体制に合うほうを選ぶのが失敗しないコツです。
顧問先に多数導入してきた立場としては、freeeは「これから経理を作る事業所」の強い味方だと感じています。まずは無料のお試しで操作感を確かめてみてください。
合うかどうかは無料お試しが確実