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「税理士試験に受かったら、次は登録。でも登録っていくらかかるんだろう？」——合格や免除で「税理士となる資格」を手にしたあと、多くの人が最初につまずくのがこのお金の話です。ネットには「11万円」と書かれていたり「30万円以上」と書かれていたり、金額がバラバラで戸惑いますよね。
結論から言うと、金額がバラつくのには理由があります。全国どこでも同じ費用と、所属する税理士会によって変わる費用が混ざっているからです。この記事では、開業税理士である筆者が2026年に実際に登録したときの領収書をもとに、「一度きりで全国共通の費用」「税理士会に払う初年度の費用」「2年目以降のランニングコスト」を分けて整理します。
この記事を書いた人
税理士YC
中卒・元パチプロ。10年間の受験生活を経て税理士になった、開業したての税理士です（2026年2月開業）。「普通のルート」を通ってこなかったからこそ分かる、開業のリアルや失敗を発信しています。
税理士登録の費用は総額でいくら？初期費用と毎年かかる費用【結論】
税理士登録の費用は、大きく「一度きりの初期費用」と「毎年かかるランニング費用」に分かれます。初期費用のうち、登録免許税6万円と登録手数料5万円の合計11万円は全国どこでも同じです。一方で、税理士会への入会金や会費は所属する税理士会によって金額が変わるため、初期費用の総額は数十万円規模になることもあります。
税理士登録費用とは、税理士名簿に登録して税理士として活動するために、国・日本税理士会連合会（日税連）・所属税理士会へ支払う費用の総称です。「試験に受かる（資格を得る）」ことと「登録する（税理士になる）」ことは別で、登録には別途まとまったお金がかかります。
筆者は2026年に開業税理士として登録しましたが、全国共通の11万円だけでは終わらず、税理士会関係の費用を含めると初期費用は数十万円になりました。まずは全体像を押さえておきましょう。
「登録＝11万円」だと思って準備すると、税理士会の請求で足が出ます。全体像を先に掴んでおくと安心ですよ。
税理士登録の初期費用の内訳一覧【登録時にかかるもの】
登録時に一度だけかかる費用は、「全国共通のもの」と「書類をそろえるための実費」に分けられます。ここが誰でもほぼ同じ金額になる部分です。
登録免許税は登録免許税法にもとづき6万円、登録手数料は日本税理士会連合会会則第44条にもとづき5万円と定められており、いずれも全国一律です（出典：日本税理士会連合会「登録の流れ・手数料」https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/entry/howto/、および「登録手数料の収支状況等」https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/report/registration_fee/／2026年7月時点）。
このほかに、登録申請では住民票の写しや証明写真などの書類が必要で、その発行・郵送に数千円程度の実費がかかります。
※表は横にスクロールできます。
全国共通の登録免許税・登録手数料と書類実費を合わせても、筆者の場合は約11万5,000円 でした。登録費用の「変動する部分」は、次に説明する税理士会関係の費用です。
証明写真や住民票は数百円〜数千円ですが、意外と枚数が必要です。申請書は複数通そろえるので、コピー代も見込んでおきましょう。
登録後も毎年かかる費用｜年会費・会費はいくら？
税理士登録の費用でうっかり忘れがちなのが、登録後も毎年発生するランニングコストです。税理士会に登録すると自動的に会員となり、本会の年会費や支部の会費を毎年払い続けることになります。
年会費は税理士会・支部によって金額が異なりますが、本会の年会費と支部会費を合わせて年間数万円〜十数万円程度がひとつの目安です。たとえば東京税理士会の場合、年会費は81,000円、支部会費は36,000円〜（支部により異なる）とされています（出典：freee士業向けサイト「税理士登録にかかる費用と税理士会の入会金・年会費」https://adv.freee.co.jp/column/cpta-entry/entry-fees／2026年7月時点）。
これらは「税理士でいる限り毎年かかる固定費」です。開業初年度は初期費用に気を取られがちですが、2年目以降のキャッシュフローを考えるうえでも年会費の存在は頭に入れておきたいところです。
年会費は「税理士という肩書きの維持費」のようなもの。売上がまだ立たない開業初期でも容赦なく請求が来るので、運転資金に組み込んでおきましょう。
税理士登録費用が税理士会によって違うのはなぜ？
税理士登録の費用が人によって違うのは、入会金・会費が所属する税理士会ごとに定められているからです。税理士は事務所所在地を管轄する税理士会に登録する仕組みで、全国に複数ある税理士会がそれぞれ独自に金額を設定しています。
つまり、登録免許税6万円と登録手数料5万円の11万円は誰でも同じでも、そこに上乗せされる入会金・会館建設負担金・年会費・支部会費は、どの税理士会・どの支部に所属するかで変わります。ネット上で「税理士登録は11万円」「いや30万円以上」と情報が割れるのは、この会ごとの費用を含めるかどうかの違いです。
だからこそ、正確な金額を知りたいときは自分が登録する予定の税理士会の公表資料を必ず確認するのが確実です。この記事の金額も、あくまで筆者のケースと代表例であり、あなたの所属先とは異なる可能性があります。
「◯◯円と書いてあったのに請求が違う」となりがちなのは、会ごとに費用が違うから。数字は必ず自分の税理士会で確認してくださいね。
【実体験】筆者が税理士登録で実際に支払った費用（2026年開業）
ここからは、筆者が2026年に開業税理士として登録したときの実額を公開します。金額は筆者が所属する税理士会のケースであり、税理士会によって異なる点はあらためてご注意ください。
全国共通の費用と書類実費は、次のとおりでした。
- 登録免許税：60,000円
- 登録手数料：50,000円
- 証明写真：2,380円
- 申請書コピー代：1,290円
- 郵送代：860円
- 住民票・身分証明書：400円
- 小計：約114,930円
これに加えて、税理士会・支部への入会金と初年度会費として合計245,200円を支払いました。入会金と会費は、登録タイミングの関係で年度途中からの月割・分割で請求されたため、「入会金だけでいくら」「満年度の年会費でいくら」という形では明細が分かれていません。そのため本記事では、筆者が初年度に税理士会へ実際に支払った合計額として245,200円を提示しています。
結果として、筆者の税理士登録にかかった初期費用は合計で約36万円でした。「登録＝11万円」という数字だけを見て準備していたら、大きく足が出ていたことになります。
費用が発生するタイミングは、おおむね次の流れでした。
書類準備・実費支払い
住民票・証明写真・申請書のコピーなどを用意（数千円）
登録免許税・登録手数料の納付
申請時に11万円を納付
税理士会への申請書提出
事務所所在地を管轄する税理士会に提出
入会金・初年度会費の請求・支払い
登録手続きと前後して税理士会・支部から請求
筆者の場合、登録に直接かかった費用だけで約36万円。開業にはこの他にPCや事務所の費用も乗ってくるので、登録費用は「開業コストの一部」として捉えておくのが現実的です。
税理士登録費用は開業資金にいくら見ておくべき？準備のポイント
税理士登録費用は、開業資金全体のなかで最初にまとまって出ていくお金です。全国共通の11万円だけでなく、税理士会関係の費用を含めて数十万円は見ておくと、いざ請求が来たときに慌てずに済みます。
筆者の場合は登録関連だけで約36万円でしたが、これはあくまで登録に絞った金額です。実際の開業ではここにPC・モニター・事務所の初期費用などが加わるため、登録費用は開業資金の「入り口部分」として位置づけ、余裕を持った資金計画を立てるのがおすすめです。
登録費用を含めた開業資金の全体像は、別記事で内訳と実額をまとめる予定です。
登録費用は「税理士になるための入場料」。ここをケチることはできないぶん、他の設備投資とのバランスで資金計画を組むのが大事です。
まとめ｜税理士登録の費用はいくら？必要額の考え方
税理士登録の費用がいくらかは、「全国共通の部分」と「税理士会により変わる部分」に分けて考えるのがポイントです。最後に要点を整理します。
- 全国共通（一度きり）：登録免許税6万円＋登録手数料5万円＝11万円
- 書類実費（一度きり）：住民票・証明写真・郵送代など数千円
- 税理士会関係（会により異なる）：入会金・会館建設負担金・初年度会費など。筆者は初年度245,200円
- 毎年かかる：本会の年会費・支部会費など
- 筆者の登録関連 初期費用合計：約36万円（2026年・所属会のケース）
「税理士登録 費用 いくら」を正確に知りたいなら、11万円という全国共通額を土台に、自分が登録する税理士会の入会金・会費を必ず公表資料で確認するのが確実です。金額は税理士会によって異なり、時期によっても改定される可能性があるため、この記事の数値も参考値としてご活用ください（2026年7月時点）。
登録の具体的な手続きの流れや、開業資金全体の内訳については、以下の関連記事もあわせてどうぞ。
関連記事：税理士登録の流れを解説｜必要書類・面接・登録までの期間
関連記事：【完全ロードマップ】税理士開業の始め方｜合格から開業初年度までの全手順
税理士登録の費用は全部でいくらですか？
全国共通の登録免許税6万円と登録手数料5万円の合計11万円に、住民票・証明写真などの実費（数千円）、さらに所属する税理士会への入会金・初年度会費が加わります。税理士会関係の費用は会によって異なり、筆者（2026年登録）の場合は登録関連の初期費用が合計で約36万円でした。
登録免許税6万円は誰でも同じ金額ですか？
はい。登録免許税6万円と登録手数料5万円は登録免許税法および日本税理士会連合会会則にもとづく全国一律の金額で、どの税理士会に登録しても変わりません（2026年7月時点）。
税理士の年会費は毎年いくらかかりますか？
年会費は税理士会・支部によって異なります。代表例として東京税理士会では年会費81,000円・支部会費36,000円〜とされています（2026年7月時点）。正確な金額は登録予定の税理士会の公表資料でご確認ください。
税理士会によって費用は違いますか？
違います。登録免許税・登録手数料の11万円は全国共通ですが、入会金・会館建設負担金・年会費・支部会費は税理士会ごとに定められているため、所属先によって総額が変わります。
税理士登録の費用はいつ支払いますか？
登録免許税・登録手数料は申請時に納付します。税理士会・支部への入会金や初年度会費は、登録手続きと前後して税理士会から請求されるのが一般的です。登録タイミングによっては会費が月割・分割で請求されることもあります。