開業すると、顧問先から「法人にしたほうが得ですか」と聞かれる場面が出てきます。開業税理士である筆者は、この質問に根拠を持って答えるために、ひとり法人・マイクロ法人の本を賛否両方の立場から4冊読みました。
この記事では、読んだ4冊の紹介と、実際に法人化の相談を受けたときに筆者が何を並べて比べているかをまとめます。筆者自身が法人化を検討している理由も書いています。
ほかのジャンルの本は 税理士開業の前後に読んでよかった本まとめ にまとめています。
税理士は法人化の相談にどう答えている?

法人化は、節税だけでなく社会保険と手間まで並べて判断します。
筆者は「法人にすれば節税になるか」だけでは答えません。社会保険の手続きを誰がやるか、帳簿と申告がいくつになるか、国民健康保険がどれだけ減る見込みか、設立費用・均等割と法人で使える規程を並べて、総合的に判断します。
本から得たのは結論そのものではなく、この比較項目に抜け漏れを出さないための視点でした。
ひとり法人・マイクロ法人とは?
ひとり法人とは、代表者1人だけで運営する法人のことです。マイクロ法人も、ほぼ同じ意味で使われています。
また、個人事業を続けたまま、別の事業を法人で行う形を「二刀流」と呼びます。顧問先から相談されるのは、法人への完全な切り替えより、この二刀流のほうが多い印象です。
税理士が読んだひとり法人の本4冊は?

片方だけでなく、賛否両方の立場から読みました。
4冊には、法人化に前向きな本と慎重な本の両方が入っています。片方だけ読むと相談への答えが偏るため、筆者は両方の立場から読みました。4冊とも2026年9月時点でKindle Unlimitedの対象です。
マイクロ法人節税に騙されるな
マイクロ法人節税に騙されるなは、マイクロ法人の設立を経験した税理士が、注意点を書いた本です。「法人化すれば得」という単純な話ではないことを、相談を受ける側として押さえておくために読みました。
あなたが1人で法人を作る理由
あなたが1人で法人を作る理由は、副業でも法人を作る理由を、ひとり社長の実態から書いた本です。法人化に前向きな立場の考え方を知るために読みました。
一人法人にすべき理由が良く分かる本
一人法人にすべき理由が良く分かる本は、節税以外の観点、つまり事業を長く続けるためのメリットから法人化を説明した本です。
マンガでわかる 個人事業の始め方
マンガでわかる 個人事業の始め方は、個人事業の基礎をマンガで整理した本です。顧問先候補が最初に手に取る本として、どんな説明のされ方をしているかを知る目的で読みました。
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顧問先から法人化を相談されたら何を比べる?

筆者が並べるのは、社会保険の手続き、帳簿と申告の数、国民健康保険とのシミュレーション、法人の維持費と使える規程の4つです。法人化は節税の話に見えて、実際は社会保険と手間の話が半分以上を占めます。
社会保険の手続きは誰がやる?
法人の事業所は、事業主1人だけの場合も含めて、健康保険・厚生年金保険への加入が法律で義務づけられています。役員も、法人から労務の対償として報酬を受けていれば被保険者になります(日本年金機構・厚生労働省の公表資料。2026年9月時点)。
当事務所は給与計算と労務の手続きを受けていないため、顧問先が自分で手続きするか、提携している社会保険労務士を紹介することになります。社労士に依頼すれば、その報酬は毎月の固定費になります。この固定費も比較に入れます。
なお、2026年3月に厚生労働省は、社会保険料の削減をうたって個人事業主やフリーランスを法人の役員にし、役員報酬を上回る額の会費などを支払わせる事業所について、被保険者資格の取扱いを明確化する通知を出しています(同年9月14日に一部改正)。自分でひとり法人を作る話とは別物ですが、「法人の役員になれば社会保険料が下がる」という誘いには注意が必要です。
二刀流だと帳簿と申告が2つになる?
なります。個人事業と法人のそれぞれで帳簿をつけ、税務申告をする必要があります。その分、手間が増え、税理士に依頼する場合は税理士報酬も増えます。
会計ソフトも個人用と法人用を管理することになるので、ソフト選びの段階から2つ分で考えておくと迷いません。会計ソフトの選び方は 開業税理士の会計・業務ソフト選定ガイド にまとめています。
国民健康保険とのシミュレーションは?
二刀流で期待されるのは国民健康保険の負担が減ることですが、減る見込みの額だけを見ても判断はできません。筆者は、減る見込みの国保と、増える社会保険料・社労士報酬・税理士報酬・法人の維持費を、事前に並べてシミュレーションします。
設立費用・均等割・法人で使える規程は?
法人には、設立登記の登録免許税などの設立費用と、法人住民税の均等割がかかります。均等割は法人の所得の有無にかかわらず負担するものなので、赤字の年でも発生します(各自治体の法人住民税の説明による。2026年9月時点)。
一方で、役員退職給与や、旅費規程に基づく出張旅費のように、法人で規程を整えることで検討できる項目もあります。ただし、役員給与のうち不相当に高額な部分は損金に算入されず(法人税法第34条第2項)、出張旅費が非課税になるのも旅行に通常必要と認められる範囲に限られます(所得税基本通達9-3)。費用とあわせて、こうした項目も勘案します。
※表は横にスクロールできます
| 比較項目 | 個人事業のまま | 二刀流(個人事業+法人) |
|---|---|---|
| 社会保険の手続き | 不要 | 必要(自分で行うか、社労士に依頼) |
| 帳簿・税務申告 | 個人の1つ | 個人と法人の2つ |
| 税理士報酬(依頼する場合) | 個人分 | 個人分+法人分 |
| 法人の維持費 | なし | 設立費用・均等割など |
| 法人で検討できる規程 | なし | 役員退職給与・旅費規程など |
結論は所得や事業内容によって変わるので、本の主張をそのまま当てはめず、この表の項目を顧問先ごとに埋めていきます。
税理士自身は法人化すべき?

筆者の事務所は現在個人事業ですが、課税所得が出る見込みがあれば法人設立を検討しています。税理士は帳簿と申告を自分でできるので、二刀流の手間が小さく、相性がいいと考えています。
税理士業は個人、それ以外は法人という分け方
筆者が考えているのは、税理士業は個人事業に残し、会計業務やアフィリエイトなど、それ以外の事業を法人で行って社会保険に加入する形です。
ただし、税理士法では、税理士または税理士法人でない者は税理士業務を行えないと定められています(税理士法第52条)。そのため、法人で行う事業が税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談。税理士法第2条第1項)に該当しないよう区分する必要があります。具体的な運用は、所属する税理士会の会則等もあわせて確認が必要です。
税理士は二刀流と相性がいい?
いいと考えています。二刀流のデメリットだった「帳簿と申告が2つになる」手間を、税理士なら自分で対応できるからです。外部の税理士に依頼しない分、報酬の増加も発生しません。
開業時に筆者自身が出した届出は 税理士自身の開業届・青色申告・インボイス登録まとめ にまとめています。
税理士国保がない地域では?
筆者の地域には、税理士が加入できる国民健康保険組合がありません。そのため国保の負担をどう設計するかは開業当初から考える必要があり、課税所得が出る見込みなら法人設立を検討しています。
よくある質問
ひとり法人にすれば社会保険料は必ず下がりますか?
必ず下がるとは言えません。国民健康保険の減る見込みと、社会保険料・社労士報酬・税理士報酬・法人の維持費を並べて比べる必要があります。筆者は事前にシミュレーションしてから判断しています。
二刀流にすると税理士報酬はどう変わりますか?
個人事業と法人の2つの帳簿・申告が必要になるため、税理士に依頼する場合は、依頼する範囲が増える分だけ報酬も増えるのが通常です。
法人の均等割は赤字でもかかりますか?
かかります。法人住民税の均等割は、法人の所得の有無にかかわらず負担するものです(2026年9月時点)。
税理士が自分で法人を作るときの注意点は?
税理士または税理士法人でない者は税理士業務を行えないため(税理士法第52条)、法人で行う事業が税理士業務に該当しないよう区分する必要があります。所属する税理士会の会則等もあわせて確認してください。
マイクロ法人の本はKindle Unlimitedで読めますか?
この記事で紹介した4冊は、2026年9月時点ですべてKindle Unlimitedの対象です。対象タイトルは入れ替わるため、購入前に各商品ページで確認してください。
参考にした公表資料(2026年9月時点)
- 日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(令和8年3月18日)
- 厚生労働省「同通知の一部改正について」(令和8年9月14日)
- 札幌市「法人市民税」(均等割の説明例)
- 法人税法第34条第2項、所得税基本通達9-3、税理士法第2条・第52条
まとめ:マイクロ法人の本は賛否両方から読んで法人化の相談に備える
本の主張をそのまま当てはめず、顧問先ごとに比較して判断します。
- 法人化の相談は、節税だけでなく「社会保険・帳簿と申告の数・国保とのシミュレーション・法人の維持費と規程」を並べて判断する
- ひとり法人の本は、賛否両方の立場から読むと答えが偏らない
- 税理士は帳簿と申告を自分でできるため、二刀流と相性がいい
Kindle Unlimitedが開業税理士にとって元が取れるかは、別記事で比較する予定です(準備中)。
ほかのジャンルの本は 税理士開業の前後に読んでよかった本まとめ に戻って確認してください。
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